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引越しのキャンセルに関するトラブル

引越しのトラブルのなかで消費者センターなどに多く寄せられるものにキャンセルがあります。
標準引越運送約款に明記されているキャンセルに関しての事項を覚えておきましょう。

■解約料(キャンセル料)

  • 引越し予定日の前日に解約を申し出た場合は運賃の10%以内
  • 当日に申し出た場合は運賃の20%以内の額。
  • 引越し予定日の2日前までに解約を申し出た場合は、解約料を支払う必要はありません。
    ただし、解約の原因が依頼者側にある場合で、引越しに付帯するサービスをすでに受けていればその費用を支払わなければいけません。
    引越し準備のための段ボールなどがこれにあたります。

注意が必要なのは、受け取り日の延期の場合もキャンセルと同じ扱いになります。
キャンセルの原因が依頼者側にある場合、解約手数料の他に付帯のサービスについても費用を負担しなくてはならないことがあります。
また、自社規定の約款を使用している場合もありますのでキャンセルについての事項を必ず確認しておきましょう。

■トラブルにあわないために
見積もりを比較して1社に決定したら、他社に対してキャンセルしなくてはなりません。
電話でキャンセルの旨を伝えますが、受けた担当者の名前を確認することをお忘れなく。
担当者の名前をメモして引越し完了まで残せば確実です。
必要のないキャンセル料を請求されたりしないよう、引越し完了まで見積書は大切に保管しておきましょう。

■キャンセルの防止の引越し業者の手口

  • 引渡しを実施する前に前受金・内金・予約金と称したの金銭を要求する。
  • 見積もりだけでサービスと称してダンボールなどの梱包資材を置いていく。

こんな業者は要注意です。

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